我が国の感染症対策の根幹を成すのは感染症法（正確には「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」）で、この法に感染症の発生状況及び動向の把握を行う事が明記されています。これを受けて、各都道府県では感染症情報センターを設置して感染症発生動向調査事業を行うこととなっています。地方感染症情報センターは地方衛生研究所等の中に設置するとなっていますが、大阪府ではこれまで健康福祉部健康づくり感染症課の中に置いて、感染症の発生状況や動向などの情報収集を行ない、情報の解析とグラフ化は当研究所で実施してきました。
　しかし、SARS、ウエストナイル熱、鳥インフルエンザなどの新興再興感染症やバイオテロなど、感染症に係わる新たな問題が次々と浮上し、感染症情報センターの効率化と機能アップが求められるようになりました。
　そこで平成18年4月より、センターの機能を一元化するため当研究所に大阪府感染症情報センターを設置する事になりました。これにより、府内の医療機関から報告される患者情報と、当研究所で実施している検査情報を一体化することが可能となり、より迅速で高度な情報が発信できるメリットが生まれました。

  患者情報は毎週集計され、これを基に大阪府、大阪市、堺市、東大阪市、高槻市が協力して毎週開催している解析小委員会でコメント作成を行っています。これら患者情報は当研究所のホームページに毎週更新して掲載され、大阪府の感染症の状況がリアルタイムに把握できるものになっています。
　通常の感染症情報に加えて重要なのは、今までにない感染症が発生した場合の情報発信です。例えば、SARS、鳥インフルエンザ、ノロウイルスなどという聞きなれない言葉が出てきた場合、その本質を正確で分かりやすく情報提供するのもセンターの役割と考えています。
　当研究所には各種感染症に対応できる専門家が揃っており、最新情報について解説を加えて迅速に提供できる態勢を整えています。感染症は時間的、地理的にもダイナミックに変化しており、現状だけでなく、過去の事例や将来予測も含め、当センター独自の視点で発信したいと考えています。
　府民に信頼される感染症情報センターとして発展できるよう、職員が一体となって努力いたしますので、ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。　　(感染症情報センター長)